マンション売却前に確認する管理費・修繕積立金

植栽に囲まれた中層マンションのガラス張りエントランスと上階のバルコニー 査定の準備
AI生成のイメージ画像です。実在の販売物件とは関係ありません。
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マンション売却前に
確認する管理費・修繕積立金

マンションを査定に出す前に、管理費・修繕積立金の月額と、改定が決まっている場合の金額・適用時期を確認します。検討中の負担と分けて伝えるために、請求明細・総会議事録・長期修繕計画のどこを見るかを紹介します。

編集:DEZIST | 情報確認:

植栽に囲まれた中層マンションのガラス張りエントランスと上階のバルコニー
AI生成のイメージ画像です。実在の販売物件とは関係ありません。

月額と今後の予定に、資料名と日付を添えて査定担当者に渡します。

同じ「来年から上がる」という話でも、総会で開始月まで決まった場合と、長期修繕計画に増額の試算がある場合では、買主へ伝える内容が変わります。資料がそろわなければ「未確認」と書いて、問い合わせたい点を添えましょう。

マンション売却前に見る3つの資料

管理費は共用部の清掃や設備点検などの日常管理に、修繕積立金は外壁や給排水設備など将来の修繕に備えるために使われます。口座振替で合算されている場合は、請求明細を開き、ご自身の住戸の負担額を項目ごとに確認してください。駐車場などの利用料があれば、契約の扱いも含めて別に控えます。[1]

査定相談前に確認する資料と項目
資料確認すること
直近の請求明細何月分かを確かめ、管理費・修繕積立金・駐車場などの利用料を分けて書きます。引落日と対象月が違うときは対象月を控えます。
総会議事録と改定通知改定や一時金の議案がどう決まったかを読みます。決定済みなら対象住戸、月額または一時金の額、徴収開始月や支払期日を写します。
長期修繕計画の最新版計画の見直し日、次の工事時期、段階的な増額や一時金の想定を確認します。議事録より古い場合や内容が異なる場合は、現在の決定状況を管理組合または管理会社に照会します。

段階増額積立方式は、計画上、将来の月額を段階的に引き上げる方式です。均等積立方式でも、修繕計画を見直した結果、負担額が変わることがあります。積立方式を確認したうえで、直近の議事録と通知で、自分の住戸の月額と適用時期を確かめましょう。[2]

修繕積立金のニュースを、資金計画の確認につなげる

住宅金融支援機構は、管理組合の計画的な積立てを支援する「マンションすまい・る債」の追加募集を2026年10月2日に発表し、11月2日に受付を始めました。同機構の11月12日時点の速報では、当初募集と追加募集を合わせた応募組合数は6,093組合です。[3][4]

売主が確認したいのは、自分の住戸の負担と時期

応募状況は制度全体の集計です。査定の相談では、建物の規模や設備、次回工事に必要な費用、資金を用意する時期によって、説明すべき点が変わります。自分のマンションで積立金の運用が議題になっていたら、その決議とあわせて、次回工事の資金計画や月額・一時金の変更が決まっているかを確認しましょう。

査定担当者に伝える負担額と改定の予定

以下は、月額の改定が決まり、一時金はまだ検討中のケースを想定した記入例です。金額は仮定です。自分の住戸に置き換えるときは、建物全体の積立残高と住戸ごとの月額を混同しないよう、金額に「住戸あたり」などの単位を添えます。

金額・時期・資料をそろえる記入例
確認状況記入例
現行2026年11月分。管理費月12,000円、修繕積立金月14,000円、計26,000円。根拠は11月分請求明細。駐車場使用料は別。
決定済み2027年4月分から修繕積立金は月17,000円。管理費に変更がなければ計29,000円。根拠は10月の総会議事録と改定通知。
検討中次回工事に向けた一時金は議事録で検討を確認。徴収の有無・額・支払期日は未決定と記載。
未確認次回工事の時期と長期修繕計画の最終更新日。担当者と、管理会社への照会方法を確認する。

手元に資料がない場合は、担当者に「次の総会の前後で何を更新すればよいか」「買主への説明に使う管理の資料を誰が取り寄せるか」を聞きます。総会の資料を渡す場合は、管理組合の取扱いに従い、他の住戸の個人情報を含む資料の共有方法も確かめてください。

引渡し前に確認する精算と一時金

引渡しの時期が見えてきたら、どの月まで売主が口座振替で支払うか、売主・買主の間で精算する場合の基準日、一時金が決まった場合の徴収先を、管理側の手続きと売買契約の条件に照らして担当者と確かめます。売出しから引渡しまでに金額や工事の予定が変わったら、メモを更新して伝えましょう。

参考資料

  1. 国土交通省 マンションの管理状況チェックシート(2025年6月30日掲載)
  2. 国土交通省 マンションの修繕積立金に関するガイドライン(PDF)(2024年6月改定)
  3. 住宅金融支援機構 マンションすまい・る債の追加募集に関する記者発表(PDF)(2026年10月2日発表)
  4. 住宅金融支援機構 マンションすまい・る債の応募状況(2026年11月12日時点の速報)

各資料は2026年11月16日に確認しました。

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