境界標が見つからない土地を売るときの
調べ方と相談先
土地を売りたいのに境界標が見つからないときは、探した場所、手元の図面、隣地との確認状況を整理します。相続した土地で経緯が分からなくても、図面の日付と現在の写真があれば、査定担当者や土地家屋調査士にどこから調べるかを相談できます。

地番を控え、図面の日付と、現地でまだ確認できていない場所を書き出しましょう。
例えば「道路側の角は金属の目印を撮影済み。北東の角は目印を未確認。手元の図面は2011年作成」と伝えれば、仲介担当者が、査定に使う資料と売出しまでに調べる点を整理しやすくなります。
境界を調べる図面と現地の見方
最初に手元の登記事項証明書や購入時の書類で地番を確かめ、図面が同じ土地のものか見ます。相続した土地が複数の地番に分かれていれば、売却を検討している地番を一つずつ控えます。[1]
| 確認する資料 | メモに残すこと |
|---|---|
| 地図・公図 | 売却を検討する土地の地番と、隣の土地や道路との位置関係。図面の種類を控え、現地での位置に疑問があれば調査士に見てもらいます。 |
| 地積測量図 | 法務局に備え付けがあれば取得し、地番、作成年月日、辺の長さや境界点の記載を確認します。手元の図面と日付が違う場合は、両方を保管します。 |
| 境界確認書・確定測量図 | 購入時などの書類を探し、作成日と、どの隣地や道路側まで確認したものかを控えます。確認書が一部の境だけを対象にしていれば、その範囲も記録します。 |
現地では、自分の敷地など立ち入れる範囲から、角にある金属プレートや杭、塀やフェンスの位置を撮影します。写真にはどの方向から撮ったかを添え、見つからない箇所は「未確認」と記録します。塀の位置も手がかりにして、地積測量図などと合うかを土地家屋調査士に確認します。[1][2]
相続土地の統計から考える、売却前の境界確認
法務省は2026年11月17日、相続土地国庫帰属制度の統計を更新しました。2026年10月31日現在の速報では、却下理由のうち、境界が明らかでない土地に該当したものが25件ありました。1件の申請に複数の理由が付く場合があります。[3]
相続した土地は、資料が残っている場所から確認する
この統計は、相続した土地を国に引き渡す制度での審査状況です。通常の売却を検討する場合は、手元の資料と現地で確認できた範囲を伝え、物件ごとに追加で必要な調査と売買契約の条件を相談します。購入時の資料が見つからないときは、法務局の地図や図面を取り寄せるところから始められます。[1]
境界標が見つからないときの相談先
- 目印がない、図面が古い。仲介担当者に写真と図面を共有し、どの面積を前提に査定するかを聞きます。図面と現地の照合や、どこまで測量が必要かは土地家屋調査士に相談します。
- 隣地所有者の連絡先が分からない。連絡できていない方角や地番を整理し、土地家屋調査士に調査手順を尋ねます。分筆や地積更正の登記を検討する場合に、精度の高い地図や測量図で筆界を確認できることがあると、法務省が案内しています。[4]
- 図面と現地、または隣同士の認識が食い違う。法務局の筆界特定制度は、調査を通じて登記上の筆界の位置を明らかにする制度です。所有権がどこまで及ぶかについて争いがある場合は、権利関係の相談として弁護士にも確認します。[5]
道路と接する側も疑問があれば、民有地同士の境か、道路管理者との確認が必要な境かを区別して伝えます。道路の管理者と、確認や立会いに必要な手続きは物件の所在地によるため、担当者や土地家屋調査士に窓口を確認します。[2]
査定担当者に伝える現地と図面の情報
以下は、相続した宅地で北東の角の目印が見つからない場合の記入例です。図面に写真の番号を添えると、同じ場所を指して話せます。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 地番と図面 | 売却対象の地番は登記事項証明書に記載。手元に2011年作成の地積測量図あり。北側の境界確認書はまだ見つかっていない。 |
| 現地と写真 | 11月18日に確認。道路側の角は金属の目印を写真1に記録。北東の角は目印を未確認。図面に写真のおおよその位置を記入済み。 |
| 隣地・道路 | 北側の隣地にはまだ連絡していない。道路側の確認記録は未入手。 |
| 担当者への質問 | 査定はどの面積を前提にしますか。売出し前と引渡し前に、それぞれどの資料や測量が必要ですか。測量の範囲・費用・日程は誰に確認しますか。 |
測量を依頼する場合は、今回どこまで確認するか、隣地や道路側の立会いが必要か、図面の交付までの見込みを聞きます。契約前には、売買に使う面積、境界を示す方法や時期、測量の費用負担を不動産会社と書面で確認してください。[2]
参考資料
- 法務局 登記事項証明書、地図・図面証明書を取得したい方(2026年8月3日更新)
- 東京都 宅地建物取引の知識 Ⅰ章 売買に当たっての確認事項(PDF)(11ページ)
- 法務省 相続土地国庫帰属制度の統計(2026年11月17日更新・10月31日現在の速報値)
- 法務省 隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ(分筆や地積更正の登記のとき)
- 法務省 筆界特定制度
各資料は2026年11月18日に確認しました。


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