建物状況調査の
頼み方と報告書の読み方
中古の戸建てを売る前に建物状況調査を頼むなら、調査範囲、追加費用が生じる条件、報告書を受け取れる日をそろえて見積もりを比べます。床下の点検口がないことや、以前に雨漏りを修理したことは、依頼先がどこまで調べられるかを相談するときに伝えます。

売却を相談するときに、調査の紹介が受けられるかと、査定・売出しのどの段階で結果を使うかを聞きます。
依頼を決めるのは、対象部位や費用、報告書の納期を書面で確認してからです。すでに調査を受けたことがあれば、調査日と手元の書類も最初に伝えます。
建物状況調査で分かること
宅地建物取引業法でいう建物状況調査は、所定の講習を修了した建築士が、国の基準に沿って中古住宅の状態を調べるものです。建物を支える部分や雨水の浸入を防ぐ部分を対象に、確認できる範囲でひび割れや雨漏りの跡などを目視・計測します。調査結果は、調査した時点と範囲で確認できた状態を示します。住宅診断やホームインスペクションという名称で案内を受けたら、どの基準に沿い、どの書類が出るかを尋ねましょう。[1][2]
建物の状態や修繕履歴を仲介担当者へ共有し、査定額に反映した条件や、買主候補に案内する内容を聞いておくと、査定書と調査報告書をそれぞれ使えます。すでに把握している雨漏りなどは、修理した時期や資料とともに伝えてください。
住宅取引の消費者保護と売主の準備
国土交通省は2026年11月16日に住宅取引の消費者保護を検討する会合を発表し、11月18日に第1回を開催しました。公開された会議資料では、既存の制度の現状と、今後の検討の方向性の案を扱っています。[3][4]
買主と共有する情報を、売出し前に整理する
会合をきっかけに、自分の家の修繕記録や既存の調査結果を見直してみましょう。以下は現在の制度に沿った相談手順です。いつの、どの範囲の資料があるかを整理すると、買主候補へ何を伝え、追加で何を調べるかを相談できます。
いつ、誰に相談するか
建物状況調査の実施は任意です。仲介で売る場合、売却を依頼する媒介契約を結ぶときに、不動産会社は調査実施者のあっせんに関する事項を書面で示します。国土交通省の標準媒介契約約款では、あっせんを「無」とする場合の理由欄があります。紹介がないときは、既存住宅状況調査技術者を探して直接相談できます。[1][2][5]
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
| 査定を相談するとき | 過去の調査日、図面、修繕の控えを共有。新たに調査するなら、査定の前に必要か、売出しまでに間に合えばよいかを聞きます。 |
| 媒介契約を結ぶとき | 紹介の有無と、依頼先・費用の負担者・結果を受け取る時期を確認。直接依頼する場合も、必要な書類の形式を仲介担当者に尋ねます。 |
| 購入希望者から依頼されたとき | 調査日、立会い、入室できる範囲、費用負担、売主にも結果を共有するかを、実施前に仲介担当者を通してすり合わせます。 |
調査範囲・追加費用・報告書の受取日を比べる
見積もりを取るときは、どの調査者にも同じ物件情報を伝えます。調査費用は実施者や物件の規模、追加調査によって異なります。離れた場所の空き家では、出張費と鍵の受け渡し方法も聞いておきましょう。次の表は、以前に雨漏りを修理し、床下の点検口が見当たらない戸建てを想定した記入例です。[2][5]
| 確認項目 | 伝えること・聞くこと |
|---|---|
| 調査する箇所 | 過去の雨漏り箇所と修理日、写真と工事の控えを共有。外壁や基礎、天井のどこを見てもらえますか。 |
| 見られない箇所 | 床下の点検口が分かりません。確認できない場合は報告書にどう記載されますか。追加調査は可能ですか。 |
| 費用と日程 | 基本料金、追加調査、出張費、消費税を含む総額は。立会いに必要な時間と、結果が届く日を教えてください。 |
| 受け取る書類 | 調査結果の概要と詳細な報告書は、どちらも受け取れますか。仲介会社と共有できる形式ですか。 |
マンションの場合は、住戸内と住戸外の調査範囲が関わります。共用部分を調べるときは事前に管理組合へ確認し、すでに共用部分の調査結果があれば、住戸内の調査と合わせて使えるかを相談します。[2]
結果の概要と報告書を受け取ったら
- 調査日と範囲を確かめる。報告書で、確認した箇所、劣化の指摘、見られなかった箇所を読みます。調査後に修理や新たな不具合があれば、その記録も添えます。
- 仲介会社に結果の概要を渡す。詳細な報告書も保存します。過去の報告書を使う場合は、調査日を伝え、重要事項説明の対象になる期間に入るかを担当者に確認してください。国交省のQ&Aでは、木造戸建ては実施から1年以内、鉄筋コンクリート造などのマンションは2年を経過していない結果が対象と案内しています。[2]
- 保険も希望する場合は条件を聞く。既存住宅売買瑕疵保険のために必要な検査、加入できる条件、別途かかる費用を、調査の依頼前に確認します。仲介会社の独自保証を案内された場合は、適用条件や対象となる部位を書面で確かめます。[2][5]
参考資料
- 国土交通省 建物状況調査の活用と改正標準媒介契約約款(調査に関する改正は2024年4月1日施行)
- 国土交通省 宅地建物取引業法における建物状況調査に関するQ&A(2024年4月1日改訂・PDF)
- 国土交通省 住宅取引における消費者保護を検討する第1回会合の発表(2026年11月16日発表)
- 国土交通省 消費者保護のあり方を検討するワーキンググループの会議資料(2026年11月18日開催分)
- 国土交通省 既存住宅を売却されるみなさまへ(PDF)
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