相続した土地を手放す方法|売却と相続土地国庫帰属制度

細い道路に面した住宅地の空き地とその奥の家並みのイメージ 査定の準備
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相続した土地を手放す方法
売却と相続土地国庫帰属制度

相続した土地を手放す方法を考えるなら、まず地番・名義・現地写真を用意します。同じ資料を使って、不動産会社には売却価格と費用の見込みを、法務局には相続土地国庫帰属制度の申請要件と負担金の算定方法を相談できます。

編集 DEZIST | 情報確認

細い道路に面した住宅地の空き地とその奥の家並みのイメージ
住宅地の空き地を描いたAI生成のイメージです。

査定額を聞くときは、売却にかかる費用と期間の見込みも聞きます。

国庫帰属を考えるときは、申請費用を払う前に、建物・共有・境界など気になる点を法務局に伝えます。二つの相談結果を書き並べると、何から調べれば手放し方を決められるか分かります。

相続土地国庫帰属制度の公表資料で分かること

法務省は2026年11月17日、相続土地国庫帰属制度の運用状況を更新しました。10月31日現在の全国の速報値は、申請が6,267件、国庫に帰属した土地が3,330件です。申請と帰属は手続の異なる段階を集計しており、この二つの累計から個々の土地の承認見込みは計算できません。[1]

件数を見たあとに確認したい土地の条件

相続した土地を、審査を経て国に引き渡すための制度です。2023年4月27日に始まり、それより前に相続した土地も対象になり得ます。判断材料になるのは、土地を取得した経緯と、現在の権利や土地の状態です。相続時の書類と、現在の現地写真を一緒に用意しましょう。[2]

相続した土地の相談前にそろえる資料

  1. 地番と範囲を確かめる。固定資産税の通知書などを手がかりに、何筆あるか、各筆の地番と面積を控えます。登記事項証明書、地図や地積測量図があれば、それぞれの資料の日付もメモします。
  2. 名義と権利を確かめる。登記の名義、相続の経緯、他の共有者や抵当権・賃貸借の有無を確認します。複数の人で共有する土地を国庫帰属の手続に進める場合、共有者全員の共同申請が必要です。[2]
  3. 見えたものと分からない点を控える。安全に立ち入れる場所から、土地全体、接する道路、段差、建物や工作物、分かる範囲の境界標を撮ります。「北側の標識は未確認」のように残せば、次に確認する箇所を相談できます。

法務省は、建物がある土地、抵当権や賃借権が設定された土地、境界が明らかでない土地を、申請できない例として挙げています。崖や残置物などは、現況と管理に必要な手間を踏まえた審査事項です。測量や解体の見積りを取る前に、手元の資料を見せて何を確かめる必要があるかを聞いておくと、先にかかる費用を検討できます。[3][5]

土地売却と国庫帰属の費用・条件を比べる

相談で確かめる費用と期間
手放し方確かめること
土地を売る売れそうな価格帯、根拠にした取引事例、買い手を探す期間の見込み。仲介手数料、測量や片付けなどの費目も確認し、同じ条件で手取りを比べます。
国庫帰属を申請する審査手数料は1筆につき14,000円。承認後の負担金は原則1筆20万円が基本で、土地の種目・区域・面積などにより算定が変わります。申請の可否と負担金の目安を法務局に聞きます。[2][4]

売却の手取りを見積もるときは、想定成約価格から、売主が負担する費用や該当する税金を差し引きます。たとえば測量が必要と説明されたら、誰がいつ負担するか、価格帯にその費用が織り込まれているかを聞きます。国庫帰属では、承認を受けてから指定期限内に負担金を納めた時点で所有権が国に移ります。申請時の審査手数料は返還されないので、費用と要件は事前相談で確かめておきます。[2][4][5]

不動産会社と法務局に何を聞くか

たとえば、兄弟で相続した空き地が住宅地にあり、道路側には入れるものの、奥の境界標が見つからないとします。地番と図面の写し、道路・敷地奥の写真を一組にして、次のように相談します。

住宅地の空き地を手放すときの記入例
相談先資料に添える質問
不動産会社「この道路と土地の形で、想定成約価格に近い事例はありますか。境界の確認や草刈りが必要なら、その費用と売却までの目安も教えてください」
法務局「共有者は二人です。奥の境界標はまだ未確認です。地図と現地写真で確認できること、申請前にそろえる資料、この土地の負担金の算定方法を教えてください」

法務局の相談は事前予約制です。予約先の案内に沿って相談票とチェックシートを用意し、登記や現況が分かる資料を添えます。土地が遠いときは近くの本局でも相談できる場合があります。聞いた見込み・費用・次の確認先をメモに追記し、共有者と同じ情報を見ながら進め方を決めましょう。[5]

参考資料

  1. 法務省 相続土地国庫帰属制度の統計(2026年11月17日公表、10月31日現在)
  2. 法務省 相続土地国庫帰属制度の概要
  3. 法務省 引き取ることができない土地の要件
  4. 法務省 相続土地国庫帰属制度の負担金
  5. 法務省 相続土地国庫帰属制度の相談対応

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