不動産売却の仲介手数料|見積書で確かめる上限と特例

木目の相談テーブルに見積もり用紙を2枚並べ、中央に電卓とペンを置いたイメージ 査定の準備
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不動産売却の仲介手数料
見積書で確かめる上限と特例

不動産を売却するときは、各社に同じ売却価格を前提とした見積書を頼みましょう。仲介手数料の上限、実際に提示された税込額、支払う時期がそろえば、売却費用を比べやすくなります。売却価格が800万円以下になりそうな場合は、売買の仲介手数料に特例を使うかも確認します。

編集:DEZIST | 情報確認:

木目の相談テーブルに見積もり用紙を2枚並べ、中央に電卓とペンを置いたイメージ
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「いくらで売れた場合に」「いくらを」「いつ支払うか」を、媒介契約を結ぶ前に書面で確かめます。

仲介手数料は、仲介によって売買契約が成立したときの報酬です。告示で上限が定められ、実際の報酬額と条件はその範囲で不動産会社と合意します。見積書には本体額と消費税、支払日、仲介手数料とは別にかかる費用も示してもらいましょう。[1]

仲介手数料の上限と800万円以下の特例

以下は、課税事業者である不動産会社に、売主が売買の仲介を依頼した場合の計算です。基準となる売買代金からは、その売買に含まれる消費税等相当額を除きます。下の表は、手数料にかかる消費税相当額を含む率です。[2]

通常の上限を計算するときの料率
売買代金の部分その部分に掛ける率
最初の200万円まで5.5%
200万円超から400万円まで4.4%
400万円を超える部分3.3%

各部分で計算した金額を足します。たとえば、売買代金が750万円の場合は、11万円+8万8,000円+11万5,500円で、通常の上限は31万3,500円(税込)です。

売買代金が800万円以下のとき

2024年6月21日改正、同年7月1日施行の告示では、売買代金が800万円以下の土地・建物の仲介に「低廉な空家等」の特例があります。住んでいる家や使用中の物件も価格の条件を満たし得ます。不動産会社は仲介にかかる費用を考慮し、通常の上限を超えて売主一方から最大33万円(税込)まで受け取れます。特例を使うと説明されたら、理由と合意する金額を媒介契約前に書面で確認します。[1][2]

10月の中古住宅成約動向と見積もりの前提

不動産流通推進センターが2026年11月10日に公表した全国の指定流通機構への成約報告の集計では、同年10月の既存マンションの平均成約価格は3,880万円(前年同月比7.18%減)、既存戸建住宅は2,625万円(同1.82%増)でした。[3]

査定額に開きがあれば、同じ価格で費用を出してもらう

全国集計は物件種別ごとの背景を知るための数字です。自分の物件の売却価格を検討するときは、近隣の成約事例から、立地、広さ、築年数や状態の近いものを担当者に示してもらいます。そのうえで、各社に同じ想定売却価格を伝えて諸費用の見積もりを取ります。価格を見直して800万円をまたぐ場合は、特例の条件と手数料の計算をあらためて確かめましょう。

2社の見積書を比べる記入例

売買代金750万円で売れたと仮定した、売主負担の比較例です。金額と支払条件は説明用の設定です。

同じ売買代金を前提にした売主の比較メモ
そろえる項目見積書の内容を転記
見積日と価格A社・B社とも11月17日。消費税等相当額を除く売買代金750万円で比較。
手数料の提示額A社 通常の上限を使い税込31万3,500円。
B社 特例を使い税込33万円。費用を考慮した理由と内訳を確認する。
支払う日と額A社 売買契約の成立時と引渡し時に各15万6,750円。
B社 引渡し時に33万円。いずれも見積書の提示条件。
別費用別途依頼する広告などがあれば、内容、実費の見積もり、支払日、成約しなかった場合の扱いを追記。

この例の手数料の差は1万6,500円です。提示額に加えて、販売活動の内容や報告頻度、いつまでに資金を用意するかも比べます。あとで成約価格が変わったときに手数料をどう計算し直すかも、依頼前に聞いておくと見積もりを更新しやすくなります。

支払時期と仲介手数料以外の費用を確認する

国土交通省の標準媒介契約約款では、売買契約に関する所定の書面を当事者に交付した後に、合意した報酬を受け取る形です。契約時と決済・引渡し時のどちらでいくら払うか、融資が成立せず契約を解除する場合の扱いも、担当者と実際の契約書面で確認してください。[4]

特別に依頼する広告などがあれば、実施前に別費用の見積もりを確認しましょう。仲介の見積書のほかに、登記手続きやローンの完済にかかる費用も、該当するものは支払先と時期を整理します。不明な欄は「確認中」として残し、金額と条件がそろった時点で比較表を更新します。[4]

参考資料

  1. 国土交通省 不動産取引に関するお知らせ(消費者向け)
  2. 国土交通省 不動産取引の報酬額に関する告示(PDF)(2024年6月21日改正・7月1日施行)
  3. 不動産流通推進センター 指定流通機構の成約物件動向 2026年10月(PDF)(2026年11月10日公表)
  4. 国土交通省 標準媒介契約約款(PDF)(2024年4月1日施行版)

各資料は2026年11月17日に確認しました。

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