家を売る前に、水害ハザードマップで何を確認する?

川と草の土手の向こうに戸建てが並ぶ住宅地のイメージ 査定の準備
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家を売る前に、
水害ハザードマップで何を確認する?

家を売る前に、市町村の水害ハザードマップで敷地の位置を探します。洪水・内水・高潮の図を確認し、使った地図の名前と作成・改訂年月を控えましょう。 敷地が色の境目にあるときや、地図が見つからないときに、仲介会社へ何を伝えるかも紹介します。

編集 DEZIST | 情報確認

川と草の土手の向こうに戸建てが並ぶ住宅地のイメージ
川沿いの住宅地を描いたAI生成のイメージです。

物件の位置、使った地図、まだ分からない点の3つをメモに残します。

「洪水の地図では敷地が浸水想定区域の境目にある。内水を示す地図は窓口に確認したい」と伝えると、仲介会社が確認する範囲をすり合わせやすくなります。

市町村の水害ハザードマップを探す

  1. 売却予定の物件の場所を特定する。普段使う住所を控え、土地の範囲は手元の登記や図面でも確かめます。地図の住所検索で表示されるピンが、売る敷地や建物の位置と合っているかを見ます。
  2. 市町村の公開ページを開く。ハザードマップポータルサイトの「わがまちハザードマップ」から、所在地の市町村の資料へ進めます。地図名、作成・改訂年月、掲載ページのURLを控えます。[1]
  3. 洪水・内水・高潮を一つずつ確認する。洪水の地図が河川ごとに分かれている地域では、物件が載る図をそれぞれ確認します。市町村のサイトで該当する地図や種類を判断できなければ、防災などの担当窓口に確認します。[2][3]

周辺を見渡すときは「重ねるハザードマップ」や不動産情報ライブラリを使えます。これらで見つけた情報から発行元へたどり、売買時の説明に使用する資料は市町村が水防法に基づいて作成した地図を確認します。[1][4]

洪水・内水・高潮の地図の見方

地図では、まず図の範囲と凡例を読み、想定する河川や雨の条件、色が示す浸水深を確認します。同じ場所でも、想定の違う図では表示が変わります。建物の位置だけでなく、道路や駐車場、マンションの共用入口の位置も、相談する際の手がかりになります。

水害の種類と地図で確かめること
地図の種類何を示し、どこを見るか
洪水大雨などで河川があふれた場合の浸水想定。図の対象河川と想定する雨の規模、物件の位置の色を凡例で確認します。
内水(雨水出水)大雨で下水道や水路などの排水が追いつかず、雨水がたまる場合の浸水想定。敷地や出入口に面した道路を確かめます。
高潮台風などで海面が上昇した場合の浸水想定。海岸から離れていても、所在地が図のどこにあるかを確認します。

図に色が見えない場合は「この地図では物件の位置に着色なし」、地図自体を見つけられない場合は「地図は未確認」と書きます。区域外であっても、想定や地図の対象範囲に応じて読み取れる情報が変わります。敷地が色の境目にある場合は、住所や図面を渡し、仲介会社と位置を確かめてください。[2][3]

住宅の水害対策と売却前の確認

国土交通省は2026年11月19日、「2050先導型住宅推進事業」の第2回募集で、災害時にも暮らしを続けられる住宅を増やすためのモデル事業9件の採択結果を公表しました。採択一覧には水害への備えをテーマにした事業も含まれます。[5][6]

地図と建物の情報を一緒に用意する

売るときは、地図上の浸水想定と、建物に備わっている設備や実際の修繕の記録を、項目を分けて仲介会社へ伝えます。戸建てなら玄関・床下・駐車場、マンションなら共用入口や地下設備など、地図と照らして相談する箇所は物件ごとに変わります。

地図と浸水の記録を仲介会社に伝える

例として、川の近くにある実家を売るときのメモです。相談時には地図のURLと、確認した年月日も添えます。過去に浸水したことを把握している場合は、発生日と分かる範囲、写真や修繕の控えをまとめ、物件状況の説明にどう反映するかを担当者と相談します。

敷地が色の境目にある家の記入例
項目仲介会社に伝えること
物件の位置住所と地番を控えた。敷地と建物、道路に面した出入口を図面で確認してほしい。
地図と想定市の洪水地図で対象河川と想定最大規模の表示を確認。地図名、改訂年月、URLと確認日を添える。
分からない点洪水図で敷地が着色の境目。内水・高潮は該当する市の地図を確認中。どの資料を使うか聞きたい。
過去の記録当時の写真では前面道路が冠水。建物への浸水は手元の資料から確認できていない。家族にも確認する予定。

査定で水害情報に言及されたときは、どの地図と条件を参照し、どのように評価へ取り入れたかを聞いてください。複数社の説明を比べる場合は、同じ地図・同じ位置のメモを渡すところから始められます。

重要事項説明ではどの地図を使うか

2020年8月28日施行の改正により、宅地建物取引業者は、重要事項説明で水防法に基づく市町村の地図を用い、該当する地図に載る対象物件のおおよその位置を示します。国土交通省のQ&Aでは、浸水想定区域の外でも、地図に物件の位置が含まれていれば示すとしています。売主は、先に整理したメモを渡し、使う地図と未確認の点を担当者に確かめます。[2][3][7]

参考資料

  1. 国土交通省・国土地理院 ハザードマップポータルサイト
  2. 国土交通省 不動産取引での水害ハザードマップの説明(2020年7月17日公表、8月28日施行)
  3. 国土交通省 水害リスク情報の重要事項説明に関するQ&A(2020年7月17日現在・PDF)
  4. 国土交通省 不動産情報ライブラリ Q&AのQ8
  5. 国土交通省 2050先導型住宅推進事業 第2回の採択結果(2026年11月19日公表)
  6. 国土交通省 第2回 採択プロジェクト一覧(PDF)
  7. e-Gov法令検索 宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3第3号の2

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